突然ですが、今、こんなことでお悩みではありませんか?
確かに八方ふさがりのなかでも経営コンサルティングをつかって窮地を脱する可能性はあります。
でも、経営コンサルタントの実情をご存知でしょうか?
コンサルティングの契約をすると、さっそく市場の動向が調査されます。
同業者の取り扱い品目や価格を調べて、アナタの会社のどこが弱くて、どこが強いのかが厚い資料となって届けられます。
そして、その調査を受けて増収策が提案されるのです。
たしかに、それによって短期的には売上げは回復します。
が、ふつうはそれも長くは続きません。
同業者だって、しばらくすれば対抗策をとってくるからです。
私の住む街にはM社という老舗スーパーがありました。10店ちかく店舗もあり地元では誰もが知っているスーパーです。
が、バブルがはじける頃からは大手スーパーも出店してくるようになり競争はきびしくなっていきました。
その頃からM社はコンサルティングに頼るようになります。
経営コンサルティングの結果から惣菜に力をいれたこともありました。
また別の経営コンサルタントの指導で、すしを握るロボットを導入して、すしも売り出しました。
お弁当もはじめました。
つぎつぎと経営コンサルティングをはしごして、買い物した金額に応じてポイントをつけていた時期もあります。
ただ、どれもいっときは集客に成功しますが、じきにライバル店も同様の方法で対抗してお客さんをうばい返していきました。
最後には商品券を乱発し、とうとうM社は倒産します。
8年前のことでした。
倒産処理のなかで私はM社とかかわるようになりました。
だからM社の倒産にいたった理由がよく分かります。
そしてM社の社長はふかい後悔のなかにありました。
つぶれた老舗スーパーは経営コンサルタントの力を借りて「売れる商品」を探しつづけたのだと思います。
いっぽうで、ふるう会社の多くは「お客様が自社から買う理由」を研ぎすませています。
つまり、事業再建のカギは「お客様が自社から買う理由」を知ることにあります。
それが見つかれば「売れる仕組み」をつくることができるのです。
経営コンサルティングの巨匠、P.F.ドラッカーはマーケティングを「販売を不要にすること」と定義しました。
そう、売れる仕組みをつくることがマーケティングの課題なのです。
安売りしなくても、強引な営業をかけなくても売れるようにする。
これが本当の事業再建への重大なポイントです。
続いて、中小企業がとるべき事業再建策について、具体的な事例とともにお話しいたします。
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